法学研究科

法学研究科では、空理空論を語らない実学主義の理念のもとに、企業ガバナンスおよび自治ガバナンスにおける幅広くかつ深い学識を備え、問題発見および解決の能力を持ち、企業、行政機関、NPO などを中心に高度の専門性が求められる人材を育成することを目的とし、以下に示した方針のもと所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、研究科の定める審査および試験に合格した者に学位を授与します。

修士課程

• 現代における諸問題を広い視野から、企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの専門的知識を運用できる能力を修得します。
• 社会に生じている事象を企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから専門的に分析し、論理的に思考できる能力を修得します。

法学研究科では、企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの専門的知識を運用できる能力（DP1）、および企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから分析し、論理的に問題を思考する能力（DP2）を獲得し、修士論文の完成へと到達することで、個々の学生がディプロマポリシーに定められた目標を達成するために、次の方針に従った科目を配置します。

• CP1

  領域を問わずガバナンスについて多角的な視点からの分析検討の成果に接する事を通じてガバナンスをめぐる問題状況を理解するための科目（ガバナンス論特論、法学文献講読）（DP1に対応）

• CP2

  社会に生じている事象を企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから分析するために必要な専門的知識を修得するための科目（特論（ガバナンス論特論を除く））(DP1に対応)

• CP3

  社会に生じている事象を企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから分析するために必要な専門的知識を運用する思考法?分析法を修得するための科目（演習）（DP2に対応）

• CP4

  CP1からCP3に対応する諸科目の履修を踏まえた上で、企業ガバナンスまたは自治ガバナンスの枠組みから問題の分析検討を行った成果としての修士論文を取りまとめるための指導を行う科目（特別研究）（DP2に対応）

また、上記の科目配置を効果的に運用するために、法学研究科では履修モデルを作成し、学生の体系的な学習?研究活動の支援を行います。